荷為替の取組
輸出者が為替手形を振り出し、これを船積書類と一緒にしてその買取りを銀行に依頼すること。 くりっく365では、必然的に「自国通貨と外国通貨とを交換する」こととなり、その交換比率、すなわち外国為替相場が成立することになる。狭い意味では、外国為替の手段である具体的な外国為替手形や送金小切手のことを指したり、外国為替相場のことを指すこともある。 また、（やや本来の用法を逸脱するが、）銀行の外国為替業務と言った場合、外国為替相場が関わる外貨現金との両替業務（外貨現金の直接輸送があることが前提）や、外貨預金に関わる業務（国際間の貸借関係を必ずしも前提としない）を含めることが多い。「外為（がいため）」と略称で呼ばれることも多い。 かつて日本においては、対外為替取引きは許可を受けた場合のみ許されるという閉鎖的な為替取引きであったが、昭和54年に法律が大きく改正され、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展、国際収支の均衡及び通貨の安定を図ることが目的とされることとなった（外国為替及び外国貿易法第1条）。その結果、支払等や資本取引等が原則として自由とされ、例外的な場合に財務大臣の許可を受けなければならないとしている（外国為替及び外国貿易法第16条〜第25条の2）。 FXにより、政府の行う外国為替等（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第６条第１項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもつて支払を受けることができる債権をいう。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権をいう。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。）の売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和27年法律第191号）第17条の規定による取引を含む。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため、特別会計が設置されている。 小切手の一種で、金銭を遠隔地の受取人に送付したい者（送金人）が、現金に代えて受取人へ送付するための小切手である。当座預貯金の契約者が自らの小切手帳で振り出す小切手とは異なり、振出人は小切手法の適用される銀行等となる。 FXが銀行等に、支払場所となる銀行等の本支店（受取人に便利な場所の店舗）1店を指定し、送金額と手数料を払い込んで発行される。送金人はこれを自ら受取人に送付し、受取人はこれを支払場所に提示して（または銀行等で取り立てて）現金を受け取ることができる。 このような送金小切手の送付による内国送金を並送金（なみそうきん）といい、郵政サービスにおける郵便為替と類似の制度である。 預貯金口座を持たない受取人へ送金するための制度であるが、口座・銀行等相互間の電信送金（口座振込）のシステムが充実した日本においては、受取人が預貯金口座を持っている場合、一般に口座振込の方がより簡便である。一方、送金小切手による送金は、小切手を通信文や文書帳票類と同封して送付できる点で便利な制度である。 事業者が受領した送金小切手は、送金為替手形、預金小切手等と同様、貸借対照表においては現金として扱われる。 通常、国内の民間金融機関の営業窓口においてはすべて、全国の宛て先金融機関と口座番号、受取人名を指定した振込を申し込める。現金のほか、預金や手形・小切手類も代り金に充当できる。なお、他行払の手形や小切手は通常、取立て後送金取組をするので、申し込み当日中には相手方に振込まれない。 現在は、ほとんどの金融機関でATMによる振込が可能である。振込依頼書の提出に代えて、自動機に金額・宛て先金融機関・口座番号・受取人を入力する。通常、依頼人のキャッシュカードを挿入し、代り金（かわりきん。振込資金）と手数料を依頼者の預金口座から支払うが、預金者でなくとも直接現金を機械に入金して振込依頼できる金融機関、カードローンカードによる振込が可能な金融機関もある。自動機振込の場合、金額と宛て先口座番号の入力後に相手先のオンライン照会が行われ、宛て先口座および受取人の真正が画面に表示されてから取引決定でき、便利である。但し相手先や時間帯によってはオンライン照会が行われないことがあり、い 預金口座を開設し、電話取引やインターネットバンキングを契約する事により、電話やインターネット接続端末を用いて振込を行うことができる。金融機関によっては通信取引でも自動機振込同様のオンライン照会機能が備わるが、同様に振込内容の指定の誤りに注意が必要である。この様な取引は事業者向けにも提供され、インターネット取引のほか、NTTデータのANSER-PC等の専用通信網を利用しての振込・総合振込・振替を行える。 磁気テープやフロッピーディスクなどに特定のフォーマット（書式）で記録されたデータを提出（主に給与振込に使われる）する大口取引、予約取引（総合振込）もある。 オンライントレードや通信販売などの送金手段として使われるネットデビットサービスや、主に公共料金・サービスなどの支払に使われるペイジーも振込と類似している。 字数のほか、文字入力には一定の表記法があり、濁点（゛）・半濁点（゜）も独立した1文字として入力するほか、株式会社は”カ”、財団法人は”サ゛イ”など、会社・団体名は略記により表記する。この場合、略記した当該名と固有名称とのあいだに略記を包む括弧を置き、文頭および文末に出た括弧を省略する。この表記法により、次のような表記となる。 カ）トウキヨウシヨウシ゛ 【株式会社東京商事】の場合 オオサカコウキ゛ヨウ（カ 【大阪工業株式会社】の場合 サツホ゜ロシヨクヒン（カ）ナコ゛ヤ（エイ 【札幌食品株式会社名古屋営業所】の場合 ただし、りそな銀行や七十七銀行などの一部の金融機関の場合、括弧ではなく、ピリオドでカタカナ口座名義が登録されるため、 カ．トウキヨウシヨウシ゛ 【株式会社東京商事】の場合 オオサカコウキ゛ヨウ．カ 【大阪工業株式会社】の場合 サツホ゜ロシヨクヒン．カ．ナコ゛ヤ．エイ 【札幌食品株式会社名古屋営業所】の場合 という表記になる。ただし、手入力の場合、括弧書きにして入力しても支障はない。 文書扱（ぶんしょあつかい）とは、現在、振込依頼のデータを媒体（磁気テープなど）に記録し、「磁気テープ交換システム」などを通して金融機関間の決済が行われる方式である。 「磁気テープ交換システム」を通して金融機関の間で媒体データをやりとりするため、振込依頼から実際に相手先の口座に着金するまで2営業日から5営業日程度日数が要るものの、取扱手数料が電信扱より廉価なため、給与や配当金などの振込に使われる事が多い。 なお、出金元と振込先が同一金融機関の場合、取扱手数料が電信扱と同額であるか、取り扱わない所もあるほか、ATMで取り扱う金融機関は現在、非常に少数である。現在ではこの文書扱振込は殆ど取扱を停止し、電信扱のみ扱う金融機関が大多数。 ※基本的には、この文書扱振込は、公金振込など特殊扱の振込に限られている。 振込に際して手数料が徴される場合、その金額は概ね100円（ATMによる本支店宛振込）〜1000円（窓口による他の金融機関宛振込）程度である。窓口とATMあるいは通信取引、現金とキャッシュカード、本支店宛と他行宛などで金額が異なる。 現在、ATMやインターネット取引等の自動化手段を利用した振込について手数料を割安に（および窓口における手数料を割高に）定める金融機関が多い。ATMを利用する場合においても、キャッシュカードを用いた（代り金は振込人口座からの引落し）場合が現金より割安に設定されることが多い。