ホスティングサービスのコストメリット
　 TechTargetジャパンでは2008年11月23日から12月3日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象にデータセンターに関するアンケート調査を実施した。本稿では、その結果の概要を紹介する。 ●データセンターの利用状況 　アンケート回答者の半数以上（56％）が、何らかの形でデータセンターを「利用している」と答えた。データセンターを利用しての業務システム運営が一般化しつつあり、そのメリットもユーザー企業に広く認知されつつあることがうかがえる。 ●利用しているサービス 　サーバやネットワーク機器などを自社で用意するハウジングサービスの利用が70％、データセンター側で用意する機器をユーザーが共同利用するホスティングサービスが49％という結果が出た。「両方を利用している」という回答も含めると、大半の回答者がハウジングサービスを利用していると答えている。 　さらにこの結果を、企業規模（従業員数）別に見てみると以下のようなる（図3）。 　ハウジングサービスは従業員数の多い中規模・大規模の企業で多く利用され、一方のホスティングサービスは従業員数の少ない中小企業で多く利用されている傾向が見て取れる。中堅・中小企業ではホスティングサービスのコストメリットや導入のしやすさを重視し、大企業ではシステムの柔軟性やスケーラビリティを重視してハウジングサービスを選ぶ傾向にあることがうかがえる。 ●データセンター利用の目的 　データセンターを利用するに至った目的やきっかけは、「運用管理コスト軽減」が最も多かった。次に「セキュリティ対策」「サーバの集約」と続くが、この2つは昨今の情報漏えい事故や、日本版SOX法の施行・適用に伴う内部統制対応が背景にあるものと思われる。 　また、「災害対策」「事業継続計画（BCP）」を挙げた回答者も比較的多かった。昨今急速に注目を集めつつある災害対策だが、2009年中にも法制化されるのではないかという憶測もあり、早くから取り組みを始めている企業が多いことが見て取れる。 ●利用中のデータセンター満足度 　「安定性」と「セキュリティ」に関しては高い満足度を示す回答が多かった。その半面、「費用対効果」に関しては「やや不満」「とても不満」を合わせた比率が唯一3割を超えた。サービスの充実とコストは一般的に相反する要素と見なされるが、データセンターのユーザーはさらなるコストメリットを期待していることがうかがえる。 ●データセンター選定の際に重視するポイント 　「費用対効果」を重視するという回答が最も多く、その後に「セキュリティ」「サポート体制」「安定した通信回線」と続く。これをさらに、回答者のIT導入における立場別に見てみると以下のようになる。 　導入における決定権を持つメンバーが最も重視するのはやはり「費用対効果」だが、「安定した通信回線」にも重きを置いていることが分かる。ユーザー企業がデータセンターを選定する際には、最終的にはコストと安定した運用のバランスを図っていることが分かる。 ●コスト削減への期待と新たな潮流 　ここ数年間でデータセンター業者の数は飛躍的に増え、業者間の競争も激化してきた。その結果コストは低下、サービス内容も充実し、ユーザー企業に広く利用されるようになった。 　一方で、本アンケート結果からも見て取れるように、ユーザー企業はより一層のコストメリットをデータセンターのサービスに期待している。特に米国金融危機に端を発する経済不安から、2009年はこの傾向にさらに拍車が掛かるものと思われる。 　さらに、災害対策やグリーンITなどの社会的要請や、仮想化やクラウドコンピューティングといった新たな技術トレンドも今後のデータセンターサービスを占う上で鍵になるだろう。 カナダのResearch In Motion（RIM）は1月12日付で、BlackBerry Enterprise ServerとBlackBerry Unite!に関する2件のアドバイザリーを公開し、BlackBerry Attachment ServiceコンポーネントのPDF Distillerに存在する脆弱性に対処した。 　脆弱性を悪用された場合、細工を施したPDFファイル付きのメールをBlackBerryのスマートフォン端末で開くとメモリ破壊が発生し、BlackBerry Attachment Serviceをホスティングしているコンピュータで任意のコードを実行される恐れがある。 　RIMは、BlackBerry Unite!の最新バージョンでこの脆弱性を解決。BlackBerry Enterprise ServerとBlackBerry Professional Softwareについても脆弱性解決のための暫定セキュリティソフトウェアアップデートを公開した。BlackBerryスマートフォンのユーザーに対しては、不審な添付ファイルを開かないよう勧告している。 富士通アジアは13日、東部チャンギに国内で3つ目となるデータセンター（DC）を開設したと発表した。テクノロジー・ソリューション事業強化の一環。エネルギー効率を追求したグリーンDCで、日系企業をはじめ多国籍業、中小企業のニーズにあったソリューションを用意するとともに、日本と同様の高品質サービスを提供する。同事業の売上高に占めるデータセンター・サービスの比率を現在の40％から2011年度には60％まで引き上げ、2億Sドルの売り上げ達成を目指す狙いだ。 　 　 　富士通アジアの梶山正樹社長はNNAの取材に対し、「シンガポールで3つ目のDCを立ち上げた背景には、インフラが整備され地震などの災害も少なく、情報技術（IT）知識が豊富な人材が多いことがある。ITサービスのニーズが増えていることも挙げられる。シンガポールにDC、マレーシアにヘルプデスクをそれぞれ集約したい」と話した。 　 　新DCは「富士通イーストDC（FeDC）」で、投資額は1,500万Sドル。既存施設と合わせて、シンガポールのDCの延べ床面積は従来の2倍になる。すでに先月から、フレーズ1（7,400平方フィート＝約700平方メートル）分を稼働させており、将来的にはフレーズ2で計1万8,000平方フィートまで拡大可能。▽企業が使用するサーバーなどを設置するコロケーション▽サーバーやデータベースの管理▽システム構築・運用管理などを一括して請け負うマネージド・ホスティング▽ネットワーク運用▽災害普及に応じたバックアックシステム環境の提供――といったサービスを提供する。 　 　また効率的な動力設備、温度監視装置、照明制御システムを導入することで、二酸化炭素排出量を10〜30％削減できる。日本以外で同様のDCを開設するのは初。セキュリティー面でも、手のひら静脈認証装置や非接触カードを利用した入退室管理、監視カメラなどを導入し万全の対策を期している。 　 　富士通グループは、従来グループ会社ごとに提供していたアウトソーシング・サービスを5カテゴリーに再構築し、昨年9月から世界全体で「グローバル・インフラストラクチャー・サービス」として順次提供している。データセンター・サービスはこのカテゴリーの1つ。国ごとに異なるITインフラ管理などを、世界的に均一化・最適化している。FeDCではオペレーターが24時間常駐し、日本と同様の高水準なサービスを提供。日系企業も海外拠点で安定したITサービスが利用できる。国内の既存の2DC（南部アヤラジャ、東部タンピネス）はシンガポールの顧客を主な対象としていたが、FeDCは世界全体の顧客を対象としている。 　 　富士通グループは日本53拠点、海外15カ国32拠点でDCを展開する。富士通アジアは東南アジア諸国連合（ASEAN）地域の統括会社。東南アジアではシンガポールとタイに計4カ所のDCがあるほか、マレーシアにヘルプデスク2カ所を置いている。 インフォリスクマネージとコネクトワンは1月9日、マイクロソフトの「Microsoft Exchange」の専用サーバホスティングサービス「モバイルアクセス付き専用型Exchangeホスティングサービス」を、1月7日に提供開始したことを発表した。 　メールソリューションMicrosoft Exchangeに、インフォリスクマネージのマネージドホスティングサービス「Utilityz」と、Exchangeの主要機能を携帯から操作可能にするコネクトワンのモバイルアクセスソリューション「ConnectONE」を組み合わせたサービス。 　 　サービスのラインアップには、100M共有回線、共有ファイアウォール、専用Exchangeサーバをパッケージとして提供する共有インフラモデル、IDC、回線の選定、サーバ／ネットワーク機器のスペック、その他の要望を細かく選定可能な専用インフラモデル、端末IDによる固体認証、画面メモ禁止などの携帯に特化したセキュリティ接続に対応するモバイルアクセスがある。